釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
まず、県立釜石病院の分娩休止が市民に与えている影響と今後の出生数の見通しについての御質問ですが、県立釜石病院の分娩の取扱いが昨年10月から休止となり、同病院での産婦人科の外来診療や妊産婦健診は継続されているものの、おおむね妊娠32週以降の健診と出産に際して、当市の妊産婦の方々は、県立大船渡病院などの市外の病院へ通院されている状況にあります。
１款診療収入２億1,440万8,000円は、収入見込みを計上するもので、1,050万9,000円の減額の主な理由は外来診療等に伴う診療報酬の減額によるものでございます。 ２款介護サービス収入131万円と３款使用料及び手数料317万3,000円は、収入見込みを計上するものでございます。
４款諸支出金、１項諸支出金、１目償還金40万2,000円の増額は、発熱外来診療体制確保支援補助金の精算に伴う国庫支出金等返還金を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
この中で、県立釜石病院の循環器内科医師の減少を理由に、消化器内科、循環器内科を内科として診療体制を変更したため、市民が診療に不安を抱いていること、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、どのように受け止めているのかとの質問に対して、当局は、循環器内科医師の減少に対し、県立釜石病院では、院長をはじめ関係職員によって県医療局などと交渉を重ね、回避しようと模索し、努力したが、残念ながら回避ができず、
◎健康こども部長（佐藤浩光君） 初めに、ドライブスルー方式の今回の診療所の部分については、地域発熱外来診療医療の部分で、ワクチン接種とは全く関係ございません。そこでワクチン接種はいたしませんので、発熱外来ということでございます。
そこで、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、当局はどのように受け止めているのかお伺いします。常々、当局は県管轄の事業について消極的に感じますが、市民の安心・安全を守る事業には深く関わっていただきたいと思っておりますので、質問する次第です。
今般、総合水沢病院へ小児科医の着任のめどが立ち、令和２年度中に外来診療を再開できる見通しとなりましたが、さらなる医師の招聘については、本市の医師奨学生に早期の義務履行をお願いするとともに、医師養成奨学資金貸付制度の見直しによる新たな奨学生の獲得に努めるなど、様々な取組みを進めながら、将来にわたり持続可能な地域医療体制の構築を目指してまいります。 次に、地域における公共交通についてであります。
外来診療は、相当数の期間を控えることになったと聞いております。ここに至っては、町内の医療機関の果たす役割というのは、比べものにならないくらい大きく変化したものと考えなければならないということではないのかなと思っております。特にもその中核を担わなければならない町立診療所の機能の充実というのは、本当に重要になってしまったということは、質的に高まってしまったということではないかと思います。
金ケ崎診療所で予定しているＰＣＲ検査は、奥州金ケ崎発熱外来診療所と同様に、唾液を採取し、県内の民間検査機関へ依頼をして検査をすることで契約準備を進めておるところでございます。まずは、早期に検査体制を整備することが重要であるという認識で、現時点では自動検査機の導入は考えていないところでございます。
９款国庫支出金、１項国庫補助金、１目発熱外来診療体制確保支援補助金322万5,000円の増額は、発熱患者受入れのための体制確保のため、外来診療検査体制確保補助金の増額によるものでございます。 以上が、令和２年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。 次に、議案第１集、２分冊の１、４－１ページをお開き願います。
◎健康こども部長（佐藤浩光君） 今後の体制整備ということでございますが、まずは県のほうで指定している受診検査センターというか検査医療機関につきましては、さらに増えるように頑張っていただきたいというふうに願っておりますし、特に我々が経営している地域発熱外来診療所につきましては、発熱者がどんどん増えてきたときには、時間等を増やして、できるだけ多くの方が診療できるような体制も考えておりますので、インフルエンザ
町は、発熱外来診療所の運営主体の一つにもなっておりますので、こういったときこそＰＣＲ検査をするように進言をしていただきたいなと、このように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君） お答えいたします。
これにより、総合水沢病院小児科の外来診療再開は、７月上旬の見通しとのことでありました。 次に、３点目の医師確保対策の状況についてであります。 当局では、２月３日から３月31日まで医師養成奨学資金貸付事業の新規採用奨学生を募集し、採用面接を行った結果、３名の新規奨学生を採用したとの報告がありました。
上田市長は、既に６月９日に花巻地域における発熱外来診療の計画を発表いたしました。その中で、花巻市内の新型コロナウイルス発熱外来のこの体制について改めてお伺いをいたします。 次に、大きな３つ目、花巻市と総合花巻病院の協定について御質問いたします。 総合花巻病院は、市民の期待の中で今年３月１日に花巻市御田屋町の元岩手県立厚生病院跡地に移転・開院いたしました。
また、今月から診療を開始した奥州金ケ崎発熱外来診療所に対して、医師及び看護師等の派遣を行い、奥州医師会や他の医療機関と連携を図りながら診療所の運営を支援しているところでございます。
奥州金ケ崎発熱外来診療所は、胆江二次医療圏における新型コロナウイルス感染症蔓延に備え、発熱患者の外来診療を行うことにより、地域住民が安心して医療を受けられる環境を整え、感染に対する不安の解消や感染防止を図ることを目的に設置したものであります。 診療日につきましては、毎週火曜日と木曜日の２日間で、診療時間は午後１時から３時までの２時間、完全予約制で６月４日から診療を開始いたしました。
これは、新型インフルエンザ等感染症蔓延に備えてドライブスルー方式の外来診療所設置に対する負担金だと思われますけれども、運営主体がこの前の説明書にありましたとおり４団体あると思います。当町のこの負担金は、ここにあるとおり123万2,000円でございますけれども、この４団体全体では総額は幾らでしょう。
このため町としては、胆江圏域の地域外来・検査センターとなる奥州金ケ崎発熱外来診療所を奥州市等と運営し、受診先に迷う発熱患者の受皿としての役割を果たしながら、地域住民が安心して医療を受けられる環境を整え、感染に対する不安の解消や感染拡大防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。